駐車場経営で経費計上できる費用は？計上できない費用も解説
「駐車場経営を始めたいけれど、維持費がどれくらいかかるか不安…」
「確定申告で少しでも税金を安くするために、経費にできるものを漏れなく知りたい」
土地活用の中でも比較的手軽に始められる駐車場経営ですが、実際に運用を始めると「売上」だけでなく「経費」の管理が非常に重要であることに気づきます。
日々の電気代や清掃費、そして年に一度の固定資産税。
これらを正しく把握し、適切に経費計上（節税）しなければ、「思ったよりも手元にお金が残らない」という事態になりかねません。
この記事では、駐車場経営で「経費にできるもの・できないもの」を勘定科目別に分かりやすく一覧化しました。
さらに、運営方式（自主管理 vs 一括借上げ）によって経費負担や手取り額がどう変わるのか、具体的なシミュレーションを交えて解説します。
正しい知識を身につけて、賢く利益（手残り）を最大化させましょう。
駐車場経営の利益は「経費の把握」で決まる
駐車場経営の収益構造はシンプルですが、意外と見落としがちなコストが存在します。
まずは全体のコスト構造を理解しましょう。
スタート時にかかる「初期費用」と毎月かかる「維持費」
コストは大きく「初期費用（イニシャルコスト）」と「維持費（ランニングコスト）」に分かれます。
- 初期費用
精算機やゲートなどの機器購入費、アスファルト舗装工事費、看板設置費など。
これらは高額になるため、「減価償却費」として数年に分けて経費計上するのが一般的です。 - 維持費
毎月の電気代、機器の保守点検費、清掃費、集金手数料など。
これらは発生した月の経費として計上します。
忘れてはいけない3つの税金
駐車場経営では、以下の税金も無視できない大きなコストです。これらも「租税公課」として経費になります。
- 固定資産税: 土地の評価額に対して課税されます（標準税率1.4%）。
- 都市計画税: 市街化区域内にある土地に対して課税されます（上限0.3%）。
- 償却資産税: 精算機や舗装などの「設備」に対して課税されます。
一般的なコインパーキング経営の経費率目安
自主管理でコインパーキングを経営する場合、売上に対する経費の割合（経費率）は、おおよそ20〜30%程度と言われています。
つまり、月10万円の売上があっても、手元に残るのは7〜8万円ということです。さらにここから税金が引かれます。
一方、後述する「一括借上げ方式」であれば、経費負担を大幅に減らすことが可能です。
【勘定科目別】駐車場経営で経費にできるもの一覧リスト
確定申告の際、「この出費はどの勘定科目で処理すればいいの？」と迷うことが多いはずです。
ここでは、一般的な勘定科目と経費の具体例を整理しました。
【重要】
経費として認めてもらうためには、領収書や請求書、振込明細書などの「証拠（証憑）」の保存が必須です。
必ず保管しておきましょう。必ず7年間（青色申告の場合）保管しておきましょう。
租税公課：固定資産税・不動産取得税・収入印紙代
税金や公的な手数料は「租税公課」として計上します。
- 土地や設備の固定資産税・都市計画税
- 土地や設備を取得した際の不動産取得税
- 契約書に貼った収入印紙代
- 自動車税（管理車両がある場合）
- 事業に関連する組合費や会費
参考：国税庁｜No.5300 損金算入できる租税公課等の範囲
減価償却費：精算機・フラップ板・アスファルト舗装費
10万円以上で、使用可能期間が1年以上の資産（機器や設備）は、購入した年に全額を経費にするのではなく、耐用年数に応じて分割して経費計上します。これを「減価償却」と呼びます。
- コインパーキング機器: 精算機、ロック板、ゲートなど（耐用年数5年など）
- 構築物: アスファルト舗装、フェンス、外灯、看板（金属製）
- 建物付属設備: 防犯カメラなど
修繕費・水道光熱費：機器の修理代・電気代
日々の運営にかかる実費です。
- 水道光熱費: 精算機や照明の電気代、清掃用の水道代。
- 修繕費
- ゲートバーが折れた時の交換費用
- 精算機の修理代
- 駐車枠（白線）の引き直し費用
- アスファルトの穴埋め補修
※資産価値を高めるような大規模な改修（例：砂利敷きからアスファルトへの全面変更など）は「資本的支出」となり、減価償却が必要になる場合があります。
管理諸経費：管理委託料・損害保険料・広告宣伝費
外部サービスを利用したり、運営をサポートするための費用です。
- 支払手数料（または外注工賃）
- 管理会社への業務委託料（清掃・巡回・集金）
- 警備会社への緊急対応費用
- 税理士への報酬
- 損害保険料: 施設賠償責任保険（場内で事故が起きた際の保険）などの掛金。
- 広告宣伝費: 利用者募集の看板製作費、チラシ印刷代、ネット広告費。
- 消耗品費: 10万円未満の備品、清掃用具、電球、プリンターのロール紙など。
- 通信費: 遠隔管理システムの通信料、インターネット代。
【インボイス制度について】
消費税の免税事業者（売上1,000万円以下）であっても、借主が法人（社用車駐車場など）の場合、インボイス（適格請求書）の発行を求められ、課税事業者への登録が必要になるケースがあります。詳細は税理士にご相談ください。
間違いやすい！経費に「できない」ものリスト
「これも経費になるだろう」と自己判断で計上すると、税務調査で指摘され、追徴課税を受けるリスクがあります。特に以下の3つは間違いやすいので注意してください。
ローン返済額の「元本部分」（利息は経費OK）
駐車場設備の購入にローン（借入金）を利用した場合、毎月の返済額のうち「利息部分」は経費になりますが、「元本返済部分」は経費になりません。
元本はお金を借りて返しているだけであり、「費用」ではないからです。
設備そのものは「減価償却費」として経費化されています。
自宅兼用の費用や個人的な支出（家事按分が必要）
- 自宅の庭
自宅の敷地の一部を駐車場にしている場合、固定資産税や電気代は「事業用（駐車場）」と「家庭用（自宅）」に面積などで按分し、事業用のみを経費計上します。 - 個人的な費用
オーナー個人の食事代、スーツ代、プライベートで使用したガソリン代などは経費になりません。
所得税や住民税などの個人的な税金・罰金
- 個人の税金
駐車場経営で得た利益にかかる「所得税」や「住民税」は、オーナー個人の義務であり、経費にはなりません。 - 罰金
交通違反の反則金、駐車違反の罰金、延滞税などは経費には認められません。
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運営方式で経費負担はどう変わる？自営と一括借上げの比較
ここまで「経費」について解説しましたが、実は選ぶ「運営方式」によって、あなたが負担すべき経費の範囲は劇的に変わります。
すべて自己負担だが高収益を狙える「自主管理（自営）」
機器を購入して自分で経営するスタイルです。
売上はすべて自分のものになりますが、初期費用、毎月の電気代、修繕費、管理委託費などの経費はすべてオーナー様負担です。
経費管理の手間がかかり、突発的な出費リスクも抱えます。
経費負担ゼロで手残りが確定する「一括借上げ（サブリース）」
運営会社（タイムパーキングなど）に土地を貸し、毎月固定の賃料を受け取るスタイルです。
機器設置費用や日々の運営経費はすべて運営会社が負担します。
オーナー様の経費は実質「土地の固定資産税（公租公課）」のみとなり、経費管理が非常に楽になります。
【比較表】方式別・費用負担区分とリスクの所在
| 経費項目 | 自主管理（自営） | 一括借上げ |
|---|---|---|
| 初期費用 (機器・工事費) | オーナー負担 (数百万円〜) | 0円 (運営会社負担) |
| 毎月の維持費 (電気代・清掃・集金) | オーナー負担 | 0円 (運営会社負担) |
| 修繕費 (機器故障・破損) | オーナー負担 (突発リスクあり) | 0円 (運営会社負担) |
| 税金 (固定資産税) | オーナー負担 | オーナー負担 |
| 管理の手間 | 多 (経費処理・業者手配) | なし (ほったらかしでOK) |
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コストはいくら？運営方式別の収支シミュレーション
では、具体的な数字で「手残り」と「リスク」を比較してみましょう。
モデルケース
- 土地：15坪（車3台分）
- 売上想定：月15万円（満車時）
- 一括借上げ賃料提示額：月10万円（固定）
ケース1：自主管理で機器購入・トラブル対応した場合
- 売上：15万円
- 経費（電気代・委託費など）：▲3万円
- 手取り：12万円
一見すると手取りは多いですが、ここから初期投資（約200万円）の回収が必要です。
さらに、「台風でゲートが折れた」「精算機が故障した」といったトラブルがあれば、数十万円の修繕費が一度に飛んでいき、その月は赤字になるリスクがあります。
ケース2：一括借上げで全ての経費を運営会社に任せた場合
- 売上（賃料）：10万円
- 経費：0円（運営会社持ち）
- 手取り：10万円
自主管理より金額は下がりますが、ここから引かれる経費はありません。
機器が壊れようが、空車が続こうが、毎月確実に10万円が入金されます。
突発的な修繕費リスクを回避できる「一括借上げ」の優位性
自主管理の最大のリスクは、「いつ、いくらかかるか分からない突発的な修繕費」です。
一括借上げ方式の最大のメリットは、この経費変動リスクを完全にゼロにできる点にあります。
「毎月安定して、計算できるお金が入ってくる」ことは、長期的な資産運用において非常に大きな安心材料となります。
賢く節税して利益を守るための3つのポイント
最後に、少しでも手残りを増やす（税金を抑える）ためのテクニックを紹介します。
機器や舗装工事費を経費化する「減価償却」の仕組み
減価償却は、「お金の支出がないのに経費にできる」魔法のような仕組みです。
例えば、200万円の設備投資をした場合、初年度に全額経費にするのではなく、5年間にわたって毎年40万円ずつ経費計上します。
2年目以降は、財布からお金は出ていかないのに、帳簿上は「40万円の経費」がある状態になるため、その分利益が圧縮され、税金が安くなります。
青色申告特別控除（最大65万円）を受けるための条件
確定申告を「青色申告」で行うことで、最大65万円（または55万円・10万円）の特別控除を受けられます。
65万円の控除を受けるには、「複式簿記での記帳」や「e-Tax（電子申告）」などの条件があります。
駐車場経営の規模が小さい場合（事業的規模ではない場合）は10万円控除になることが一般的ですが、それでもやらない手はありません。
小規模宅地等の特例による相続税評価額の圧縮
これは毎年の経費ではなく「相続税」の話ですが、重要なので触れておきます。
一定の条件（アスファルト舗装やフェンスなどの構築物があること）を満たして貸し付けている土地は、「小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）」が適用され、200㎡まで相続税評価額が50%減額される可能性があります。
更地（青空駐車場）のままでは適用されないため、しっかり設備投資（または借上げ業者による整備）を行うことが節税につながります。
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「自分の土地の場合、経費はいくらかかる？」
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予期せぬ出費リスクをゼロにする一括借上げプラン
タイムパーキングの一括借上げなら、初期費用もランニングコストも、突発的な修繕費もすべて当社が負担します。
オーナー様は固定資産税を払うだけで、あとは毎月の安定した賃料を受け取るだけ。
経費管理の煩わしさから解放されます。
経費をコントロールして高収益を狙う「機器購入プラン」
「多少の手間はかけても、利益を最大化したい」という方には、機器販売（自主管理）プランのご提案も可能です。
当社は両方のプランを公平にご提案できる数少ない会社ですので、無理な営業はいたしません。
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まとめ
駐車場経営における経費管理のポイントは以下の通りです。
- 経費になるもの（租税公課、電気代、修繕費など）とならないもの（ローン元本、家事費）を正しく理解する。
- 領収書は必ず保管し、確定申告に備える。
- 「自主管理」は経費管理とリスク負担が必要だが、高収益のチャンスがある。
- 「一括借上げ」は経費負担・リスクがゼロで、安定した手残りが確保できる。
経費計算や確定申告に不安がある方、リスクを避けたい方は、プロにすべて任せられる「一括借上げ方式」がおすすめです。
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